設計し、実装し、
経営を変える。
DATAビジネスの事業は２つの専門性から成る。データアーキテクチャ（データ設計）とサイバーセキュリティだ。どちらも起点は同じである。ツールではなく、経営課題へ直にアプローチし経営機能を高めることである。
グループ会社
約70社
のKPIを定義統一達成
国内外工場の調達データ可視化によって
20億円
の削減を達成
サイバーセキュリティは
コスト→経営継続の保険
単なるコストではない
SERVICE 01 ――
データアーキテクチャ
意思決定のためのデータ構造を設計し、実装まで完結させる。ツールの選定ではなく本来経営に必要なものを定義し、そこからの逆算をして最適な構造を実装します。
SERVICE 02 ――
サイバーセキュリティ対策
統合され、資産となったデータを守る構造を設計・実装・運用する。防御コストではなく、事業継続のための武器として設計し、ガバナンス・運用体制まで一貫して引き受けます。
SERVICE 01 — DATA ARCHITECTURE ――
こんな状態になっていませんか―――――――――――――――
複数システムにデータが散在し、全社の経営数値を一元把握できない
AIツールは知っているが、自社データと連携した実務活用に踏み出せていない
BIを導入したが誰も使わず、経営判断は依然として属人的な感覚に頼っている
複数システムにデータが散在し、全社の経営数値を一元把握できない
AI PoCは成功したのに、本番展開すると精度が出ない。原因がわからない
経営会議でKPIを確認するたびに定義の確認から始まり、2〜3時間を浪費している
経営課題の構造から入り、
データ基盤を実装する。
これらはすべてツールの問題ではなく、設計の問題だ。ツールを選ぶ前に、経営が何を判断する必要があるかを定義する。その構造から逆算して、実装まで完結させる。
01—全社データ基盤統合
部門最適で分断された構造を、経営視点で再統合する。
B E F O R E
事業部ごとにKPIの定義が異なり、経営会議のたびに数値の確認から始まる。意思決定に2〜3時間を浪費。
A F T E R
全社共通のセマンティックレイヤーを構築。経営会議は「定義確認」ではなく「意思決定」の場に変わる。
→ 全社KPI統一定義の設計・実装
→ セマンティックレイヤー構築
02—M&Aデータ統合
PMIの本当の難所は、データ言語の分断にある。
B E F O R E
買収後18ヶ月が経過しても経営数値が統合されない。「売上」「顧客」の定義が両社で食い違ったまま。
A F T E R
データモデルの差異をセマンティックレイヤーで吸収。KPI統一を完了し、PMIフェーズの終了を宣言。
→ データモデル差異の構造診断
→ 統合設計・セマンティック統一
03—AIREADY基盤設計・実装
PoCは成功する。
本番が失敗する理由を設計で解く。
B E F O R E
複数のAI PoCが失敗を繰り返す。原因はモデルではなく、入力データの整合性欠如と定義の不統一にある。
A F T E R
データ品質向上が真の意味でＡＩ投資を生かすことが可能。ＡＩオーケストレーションによる業務自動化の達成が可能になった。
→ AI Ready診断・ギャップ定義
→ データ品質設計・整合性実装
→ 本番環境への展開支援
04—BI導入支援
使われるBIのためのデータ整備と意味定義。
B E F O R E
BIツールを導入したが誰も使わない。データ品質が低く、表示される数値への信頼がない。
A F T E R
KPI定義・データ整備から着手し、経営が実際に使うダッシュボードを実装。意思決定の根拠が統一される。
→ KPI定義・データ要件設計
→ データ整備・ETL設計・実装
→ BIツール導入・定着支援
導入前検証のご相談
THE LOGICTH ATCONNECTS BOTH
データを統合するから、
守らなければならない。
データが統合されると、経営の核心情報が一点に集まる。それは同時に、守るべき資産が生まれることを意味する。
だからセキュリティは後付けの対策ではなく、データアーキテクチャ設計の構造的な続きだ
SERVICE 02 — SECURITY ARCHITECTURE ――
こんな状態になっていませんか―――――――――――――――
セキュリティ施策はあるが、取締役会への報告体制がなく経営ガバナンスと統合されていない
EDR導入を検討しているが、自社に最適なソリューションを判断できないまま止まっている
IPO準備・M&A審査でセキュリティ管理体制の不備を指摘され経営リスクとなっている
インシデント発生時に経営としてどう動くべきか、対応フローが定義されていない
セキュリティをコストとして捉えており、経営への信頼保証としての位置づけができていない
データ基盤を整備したが、その基盤を守るためのセキュリティ設計が後回しになっている
防御コストではなく、
経営の信頼保証構造として設計する。
「うちの会社は大丈夫」と考える企業は多い。その次に多いのは「セキュリティは何かあったときの保険」と考える企業である。これらの企業はインシデントが起きた際に対応が後手に回ってしまう。攻めの経営を行う企業はITガバナンス構造の一部としてセキュリティをとらえ、運用・設計から経営の継続性・ステークホルダーへの信頼保障として運用する企業だ。経済産業省の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」対応のワンストップソリューションで経営継続へ攻めの一手を。
01—全社データ基盤統合
ワンストップソリューションを実装する。
B E F O R E
セキュリティ対策をしたいが、それぞれ別々のベンダーのため手間が増える。
A F T E R
ベンダー非依存のワンストップのソリューションのため、セキュリティに関するベンダー選定、設計を外注化できる。また運用に関しても窓口を一元化できる。
02—EDRセキュリティ設計・導入
エンドポイント防御を経営視点で設計・実装する。
B E F O R E
EDR導入を検討しているが、ベンダー提案が多く自社に最適なソリューションを判断できないまま止まっている。
A F T E R
ベンダー非依存の視点で最適なEDRを選定・設計。導入から運用体制の構築まで一貫して完結させる。
→ EDR要件定義・ソリューション選定
→ 展開設計・導入実装
03—インシデント対応設計
発生を前提とした経営継続性の設計。
B E F O R E
インシデント発生時に経営がどう動くべきか対応フローが定義されていない。発生してから考える状態。
A F T E R
経営継続性の観点から対応フロー・意思決定体制を設計。BCPと統合した実効性ある体制が整う。
→ インシデント対応フロー設計
→ 経営判断体制・エスカレーション設計
→ BCP統合・訓練計画
04—上場・M&A審査対応
審査局面のセキュリティ要件を経営統合の一部として整備する。
B E F O R E
IPO審査・M&Aデューデリジェンスでセキュリティ管理体制の不備を指摘され、経営リスクとなっている。
A F T E R
審査要件を経営信頼構造の確立として整備。情報管理体制・エビデンス準備が完結し、審査指摘ゼロを実現。
→ 審査要件のギャップ診断
→ 情報管理体制の整備・文書化
→ 審査対応・エビデンス準備支援
OUR PROCESS ――
すべての案件は
同じ起点から始まる。
データでもセキュリティでも、私たちの関与は常に同じ構造で始まる。ツールの提案でも要件定義の受注でもなく、経営課題の構造を定義することから。
Step01
課題の構造定義
「何が問題か」ではなく「なぜその問題が起きているか」を経営レベルで定義する。ここで設計の方向性が決まる。
Step02
アーキテクチャ設計
経営要件から逆算して全体構造を設計する。ツール選定はこの後に来る。設計なきツール選定は行わない。
Step03
実装・構築
設計した構造を、実際に機能する状態まで実装する。要件定義書を渡して終わりにしない。
Step04
経営定着・完了確認
システムの稼働をもって完了としない。経営判断に機能している状態を確認して完了とする
最初の対話は提案書の持参ではなく、課題の構造整理から始まります。相談の入口に「予算感」や「発注意思」は必要ありません。
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相談は、課題の定義から始まる。
相談では、あなたの経営課題を聞かせてください。
私たちは提案書は持参しません。あなたの課題が起点だからです。